保育所待機児解消をー来年度1300人の定員拡大

こんにちは、練馬区議会議員のとや英津子です。
 明日はいよいよ認可保育所4月入園の第一次内定が発表になります。
 募集定員2,691人に対して4,091名の申し込み、第一次の延べでの入園倍率は8.9倍。
 年齢別にみると、特に厳しいのは0才~3才枠です。
 1歳児は募集定員855名のところに1520名の申し込みで665人の子どもたちが入所できないことになります。
 3才までの子どもたち、1497人は入所できません。産休・育休を終える保護者が4月から仕事に復帰できるかどうか、この倍率をみると厳しさがわかります。
 二次募集といってもほとんど空きがない状態で、深刻な状況はここ数年拡大しており、一刻も早い定員増が必要です。
 昨年4月、認可保育所の入園不承諾となった保護者が各区で立ち上がり、練馬区でも不服申し立てを行いました。
 こうした動きもあって、練馬区は来年4月までに待機児ゼロをめざすことを名言。
 来年度予算案では、1300人の定員拡大予算を盛り込みました。そのうち1080人が認可保育所です。
 大きな前進です。引き続き待機児をなくし、保育の質を確保するために力を尽くしたいと思います。
 
 今議会の一般質問でも保育所待機児童を取り上げました。
 私の原稿担当は、区長の基本姿勢で消費税問題、予算案、医療問題、保育所問題でした。
 保育所問題での質問を紹介したいと思います。
 第3は保育園の待機児解消についてです。
区は今予算案で、保育園待機児解消に向けた取り組みとして、認可保育園13か所、1,080人を基本とした1,300名規模の定員拡大で、2015年4月までに「待機児ゼロ」を明確に打ち出しました。認可を増やし、認証を減らしたという点でも大きな前進といえます。
これは、昨年認可保育所不承諾となった保護者が立ち上がり、不服申し立てを行うなど大きな運動がひろがり、わが党も繰り返し認可保育所で待機児解消をはかることを求めてきましたが、関係住民のみなさんは大きく喜んでいると思います。
 待機児ゼロという目標と計画をやりとげる上で大事なことは、リーマンショックなど経済状況の変動が大きいことから申込者が定員を上回ってきたことを教訓とすることです。今年4月からの消費税増税や翌年の再増税計画、増税不況の影響で、働く女性がさらに増加することを考えると保育需要がかつてなく増加することが予想されます。公有地の活用を積極的にすすめ、計画の補強や整備拡大の準備など、万全の体制でのぞむべきではないでしょうか。その際、必ず認可保育所で対応することを求めます。
 小規模保育事業では、0~2才という低年齢の子どもたち約100名が保育を受けることになりますが、有資格者の基準など安全性の面からも心配されます。
区は、認証同様の6割の有資格者基準を適用すると答弁していますが、保育体制が子どもの安全に直結することから、区独自に10割の有資格者配置を義務付けるべきです。
以上、全力をつくして待機児解消することを求めます。ご答弁ください。

【教育長】私から、子育てと教育に関するご質問にお答えいたします。
 はじめに、保育所待機児童対策についてであります。
 区では、保育所待機児童対策を区政の最重要課題と位置付け、近年の増加する保育需要に対応するため、認可保育所の増設を中心として、定員拡大に努めてまいりました。
 しかし、女性の社会参加の拡大等により、平成25年4月1日現在の待機児童数が、前年度を55人上回る578人となったことを踏まえ、本年4月に向け、緊急の対応として、当初整備数の500人規模に200人を上乗せし、700人規模の定員拡大を図っているところであります。これにより、本年4月における待機児童は、300人程度となると見込んでおります。
 さらに、次年度の当初予算において、認可保育所13園とともに小規模保育を含む認可外保育施設の増設等により1300人規模の定員拡大を図ることとし、平成27年4月に、待機児童ゼロを目指すことといたしました。
 区といたしましては、大幅な定員拡大が見込める認可保育所とともに、待機児童の約9割が集中している0歳から2歳児の保育需要への対応に有効な認可外保育施設を併せて整備していく考えであります。
 また、国や都の補助制度を積極的に活用することにより、認可外保育施設における有資格者の割合を可能な限り増やすなど、保育の質の確保にも十分意を用いてまいります。

 

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