駆けある記

小中学校給食費の助成条例(案)概要

こんにちは、練馬区選出都議会議員とや英津子です。

9月13日、日本共産党都議団は「東京都小中学校給食費の助成に関する条例(案)」を都議会第三回定例会に提案するため、記者会見をおこないました。

私は、都議団の文教関係の政策に携わるメンバーとして条例案策定に関わっていたため、記者会見に同席させていただきました。


憲法26条は、すべての国民の教育をうける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。しかし実際には、公立小中学校の授業料の不徴収と小中学校の教科書の無償にとどまっています。

学校給食の普及・充実と食育の推進は学校給食法にも定められ、給食は教育の一つとして重要な役割を果たしており本来無償にすべきです。給食費の平均月額は、都内の小学校で、約4,000円~4,600円、中学校が約5,000円。保護者の学校教育費負担の約4割をしめています。

また、様々な事業により朝食をとっていない子どもがいるなど、成長期に充分な栄養が確保できない状況も広がっています。給食は子どもの食のセーフティーネットの役割もはたしているのです。全国的にも、若い世代の子育て支援や地産地消など様々な観点から学校給食を無償にしたり、一部を補助したりする区市町村も増えています。

こうしたもと、日本共産党は都議選で学校給食費の負担軽減を公約に掲げ、多くの都民から強い反応がありました。

 各党の公約は?

(自民党)義務教育期間の学校給食を無償化します。

(公明党)小・中学校の健康な体をつくる食育の観点から、小・中学校給食の無償化を実施。

(民進党)小・中学校の給食費等を無償化します。

(都民ファースト)子どもの貧困対策を徹底。

(日本共産党)都独自の給付制奨学金の拡充、私立高校の入学金と施設費の負担の軽減、小州学校等の学校給食費の負担軽減就学援助の拡充などのとりくみをすすめます。

以上のように各党も学校給食費をはじめとした教育費の負担はなるべく軽くする方が良いと、公約に掲げています。実現させるため力をつくしたいと思います。

○目的 東京都が学校給食費の一部を助成することで、保護者の負担を軽くし、それにより子育てや、教育の充実を図る。

○対象者 都内公立小中学校および特別支援学校の小中学部に在籍する児童・生徒の保護者(所得制限なし)

○助成額 児童、生徒一人あたり月額1千円。年額1万1千円を上限。就学援助や就学奨励費を受給し給食費が無償となっている場合は対象外。

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