駆けある記

これでいいのか?都営住宅の使用承継制度

こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

24日は中秋の名月。私のカメラはiPhoneなので月はそれなりにしか写せませんでした。今は地上が明るいので余計です。
今日は、練馬駅でご挨拶の後、明後日の委員会の質疑の準備に都庁へ。午後からは秋雨の中、光が丘団地へ。

「都営住宅制度懇談会」です。都営住宅は石原都知事以来、一戸も増設されていません。さらに使用承継制度が改悪され、世帯主が死亡すると、住宅を受け継げるのは基本的に配偶者のみとされてしまいました。今は18才~60才の配偶者以外の家族は退去しなければなりません。私は、都議になってまだ一年と少しですが、この間使用承継問題をはじめとして、都営住宅問題の相談が多く寄せられています。

懇談会には、雨がしとしと降る中30人以上の人が集まりました。東京都住宅協議会会長の小山さんの司会で、足立区から協議会事務局長の渡辺紀子さん、住宅協議会副会長で狛江の団地自治会事務局長の藤嶋勲さんの報告をききました。

使用承継問題も深刻ですが、団地の高齢化も大変な事態になっています。熱中症や孤独死、自治会の運営もままならない現状があります。そうした中でも、助け合って工夫している取り組みが紹介されました。足立では使用承継の運動が大きく広がり、9つの自治会長が都議会に対して使用承継問題の改善を求める陳情署名の取り組みの報告。狛江の都営では高齢化が急速にすすみ、60才以上が65.8%、65才以上は60.5%70才以上は50.7%と顕著です。バランスのとれた年齢構成が求められています。それなのに、都は2007年に入居収入基準を引き下げ、20万円から15万8000円にしてしまいました。これでは、


バランスもなにもあったものではありません。

こうした深刻な事態を生み出しているもと、東京都は10月に「住宅政策審議会」に今後の都営住宅の在り方について諮問します。その中には、「入居率が低下し、死亡退去による空き住戸数が増加する中、募集方法の見直しなどにより住宅ストックを有効活用する必要がある」などとのべています。死亡退去による空住戸が増えたのは、都の政策によるものです。自分たちの失策を都営住宅増設で若い人を入居させるのではなく、募集の方法の見直しという対処療法しかやらない都の責任は重大です。

みんなで使用承継制度の改善を求める署名に取り組むことを確認して終わりました。

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