１／２１、２２と続けて　私の担当する委員会が開催されました。
■２１日―企画総務委員会の主な議題
１．新しい陳情の読み上げ
　　非核三原則の法制化を求める意見書の提出について
２．関越高架下の活用について
　国が高架下の占用許可のあり方について、従来の道路管理上必要な施設の利用に限定する方針から、「積極的な利用を認める方針」へ転換したことを受け、区は大泉ＪＣから学園通りにむかって２００メートルの区間を区の施設として利用する考えを示しました。
　整備施設は、高齢者センター、リサイクルセンターを始め倉庫などを整備します。
３．職員数・職種構成等の適正化、組織のスリム化および効率化に向けた緊急措置の実施
　　（１）職員からの緊急提案の実施
　　（２）職員数の削減等
　　　　２０１１年度（平成２３年度）に限り職員の新規採用を見送る
　　　　①職種構成の適正化
　　　　　・学童クラブ、保育園等の委託を推進
　　　　　・正規職員による産休育休代替制度の見直しをはかる
　　　　　・調理・用務業務を中心に委託化を推進など　　　　　
　　　　②組織のスリム化および効率化
　　　　　・課組織、係組織ともに再編、廃止などをおこなう　
　
　練馬区では、毎年150人からの退職者がでています。また不況のため雇用問題も深刻化しており、高校生の就職率が過去最悪との結果もでています。むしろ雇用拡大のため、職員の採用増こそおこなうべきです。
　
　また、今回の提案は保育園など子どもの成長に大きな影響を与える職場で産休育休をとった場合、職場復帰するときには別の職場に行かなければならないなど、子どもにとっても職員にとっても負担となってしまう可能性が高いものです。
　
　保育の水準低下は免れず、職員の問題は女性の社会進出と家庭の問題を両立させる上で障害となります。この問題は国際水準からみても日本が立ち後れており、さらに後退させる要因ともなります。2009年８月、国連女性差別撤廃委員会からは日本に勧告も出されています。
　
４．工事契約における中間前払い金の導入および区内事業者優先発注基準の継続適用
　
　・2009年３月より適用している区内事業者優先発注基準を2010年度も継続する。
　・基準額　原則１億５千万円（建築工事は３億円）未満の工事は区外事業者の参加なし
　・上記にかかわらず2010年度に限り、区内事業者発注基準額を５億円までとする
　
■22日―医療・高齢者等特別委員会の主な議題
１．日大光が丘病院への支援等について
　
　日大光が丘病院からの支援については、昨年お知らせしたとおり、練馬区に財政支援を求める要請がきていました。この間区議会では、要請内容などについて議論をしてきましたが、この日の委員会で新たな支援案が出されました。
　
　（１）建物賃借料（21年、22年分）年6576万円
　（２）事務室賃借料（22年分）996万円
　（３）委託事業の拡大
　　・周産期セミオープンシステム事業
　日大光が丘病院と地域の診療所」・助産所が連携し、妊娠32週頃までは妊婦検診を診療所・助産所で受診し、以降は日大光が丘病院で受診する。分娩は日大光が丘病院で。
　（４）昨年１２月に日大医学部長より経営資金の工面の見通しがたったので、練馬区からの貸し付けは見送りたいと申し出があった。
　
２．石神井台敬老館運営業務委託事業者選定結果
　
　社会福祉法人　泉陽会　練馬区西大泉５－２１－２
　
３．後期高齢者医療保険料について
　
　今年４月からの保険料の試算がでました。
　低所得者への軽減措置はあるものの、全体として値上げになります。葬祭費についてもこれまでの７万円から５万円へ引き下げです。
　一刻もはやく廃止すべきです。