こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

朝、家を出ると昨年買ったミニバラが花をつけていました。最近は草花の手入れはほとんどできず放ったらかしでしたが、よく持ちこたえてくれています。人間の場合はこうはいきませんが…。

決算特別委員会の報告の続きです。

私は東京都の一般会計決算の生活文化局、保健福祉局、教育庁、オリンピック・パラリンピック準備局を審査する第二分科会を和泉都議とともに担当しました。

1日目は生活文化局。昨日報告した朝鮮学校の補助金は生活文化局の所管です。

もう一つ取りあげたのが、私立高等学校の学費負担軽減問題です。

私立学校は、独自の教育方針と個性豊かな校風を持ち、それぞれが特色ある教育を行い子どもたちの成長・発達を育んできました。国公私立の区別なく、子どもたちの学ぶ権利を保障し、その意思と能力に応じた教育を行うことは、国や行政の責任です。特に、公私間格差是正と保護者負担の軽減は一刻も早く解決しなければならない重要課題です。

ところが、いまもって生徒一人当たりの私立高等学校への補助金は、公立にかかる経費のわずか３１％、中学は３０％に満たない状況にとどまっています。新学習指導要領の改訂などにともなうあらたな環境の整備も求められるもと、公費負担の低さが私立学校の経営にも多大な影響を与え、結局は保護者の負担増になり、子どもたちが私立への進学をあきらめることになっています。

私たち日本共産党都議団は、これまで繰り返し高校生の学費の無償化、負担軽減を求めてきました。

今回の決算特別委員会では昨年度拡充された「私立高等学校特別奨学金補助」についてとりあげました。

小池知事は昨年度、年収約７６０万円未満の世帯に対して、国の就学金と合わせて都内私立高校の平均授業料額の４４万２千円（１８年度は４４万９０００円）まで支援できるよう支援額を拡大しました。これ事態とても歓迎すべき成果です。

その結果、２０１６年度と比較して受給者数は４千人増加して５万４千４百七十五人となりました。これによって、私立高校生全体に占める受給者の割合は３０，９％になりました。私立高校生全体はここ数年横ばいですので補助の対象が拡大されれば、私立を選ぶご家庭が増えることがわかります。

まだ高い学費

一方、学校に納めるお金は授業料だけではありません。入学金約２５万円、施設費その他約２１万円３千円、合計すると都内全日制私立高校の初年度納付金の平均は約９１万円です。国の支援と都の補助金の合計４４万２千円を差し引いても、約５０万円は自己負担です。「授業料軽減助成金」の拡充をしたことは大きな前進ですが、公私間格差は依然として大きく、所得制限の引き上げなどいっそうの充実が必要です。

特に昨年度拡充されたのは、所得の高い世帯の部分の対象が広がったので、低所得者には関係ありません。補助額の増額と低所得世帯については、初年度納付金をカバーできるよう増額を求めました。

都の答弁は今ある制度を活用してもらうという冷たいものでしたが、一歩一歩ですからあきらめず皆さんと声をあげていきたいと思っています。

国連人権規約では、教育についてすべての者の権利を認め、義務教育は無償であり、中等、高等教育ともに無償とすることで、均等に機会が与えられるものとすることと述べています。日本政府はこの規約の留保を２０１２年に撤回しています。ですから、教育の無償化はまさに国の責任となったわけです。

国も都も名実ともに、国際社会に恥じない教育施策が実施されることを求めていきます。