こんにちは、日本共産党都議会議員とや英津子です。

今年ものこり２日となり、年の瀬はジャズライブに行ってきました。

今朝は、光が丘まで歩く途中、けやきを見上げると樹皮がはがれており心配になりましたが、実は太くなると剥がれるのが特徴といいます。

さて２０１９年の前半は熊本、北海道胆振地方、宮崎や山形、福島と地震が続きました。酷暑の夏を過ぎると台風が各地に大きな被害をもたらしました。今年最後の都議会第四回定例会では、防災問題も大きな焦点になりました。私も地元で区議と都区政報告会を行うと、関心は防災問題が多いです。

特に島しょ部をおそった台風１５号、そして１９号の被害は大きくまだ生活再建ができていない人たちも多くいます。都議団として申し入れも行いながら、都の適切な対応を求めてきました。

代表質問では、防災対策を一番にもってきました。以下紹介します。

Ｑ１　小池知事が防災対策の補正予算を提出し、国制度の対象となっていない一部損壊住宅に対する都独自補助などを盛り込んだことは重要です。しかし、防災対策の補正予算の規模は百三十四億円にすぎません。
都独自の住宅修繕支援は、一件あたりの補助上限額は、都と区市町村それぞれ十五万円、修繕費の半額は自己負担で、予算額２億５千万円です。
一方、昨年度の決算剰余金だけでも、約７百億円を補正予算にあてることができたはずです。今もなお、被害に苦しまれている多くの方への支援をはじめ災害対策のさらなる拡充が必要です。知事の認識と対応を伺います。

小池都知事　今回の台風では、都内でも暴風による家屋の損壊、豪雨による浸水など大きな被害が発生をいたしました。
　被災後、私自身、直ちに被災現場を訪れまして、被害の状況を確認し、地元の要望も聞き、一部損壊住宅に対する都独自の支援、そして市町村に対する財政支援など、緊急に対応すべき事業につきまして補正予算を編成いたしまして、今定例会に提案をいたしたところでございます。
　さらに、こうした状況を踏まえまして、副知事をトップに、都の風水害対策全般について検証を行い、風水害時の都有施設の活用を初めとする三十五の対策を取りまとめております。

Ｑ２　内閣府の調査によると、鳥取県をはじめ全国で多くの道府県が、住宅再建など被災者生活支援の恒久的な独自制度をもっています。しかし東京都にはありません。災害発生直後から支援できるよう、恒久的な都独自制度が必要です。いかがですか。

　被災者支援についてでありますが、都はこれまでも、被災者生活再建支援法が適用された際に国の支給対象とならない半壊世帯に対象を拡大するなど、それぞれの被災の状況に応じて独自の支援を行ってきております。
　このほか、全壊や半壊の被害はありますが、その世帯数が法の適用要件に満たない区市町村も対象とし、同様に支援しているところでございます。

Ｑ３　農業被害も深刻です。奥多摩町では、ワサビ田が大規模に崩壊しました。大島、利島、式根島、三宅島などは、パイプハウスの倒壊や、ツバキの大量倒木、塩害などが発生しています。
都内の農業被害額は、二十七億円と試算されています。ところが農業復旧の補正予算は、わずか五億円です。
農業被害への支援を作物被害にも広げるなど、抜本的に拡充すべきです。答弁を求めます。

産業労働局長（村松明典君）　
　農業被害への支援についてですが、ワサビ田を初めとした農地の復旧やパイプハウスなど生産施設の再建等につきましては、区市町村からの要望を踏まえ、必要な措置を講ずることとしております。
　農作物被害につきましては、全国一律の農業共済制度などによる補償に加え、都においても、農業者に資金を無利子で貸し付ける特別融資を実施しているところでございます。

Ｑ４　台風１９号では、都内でも河川の氾濫、道路の崩落、ライフラインの寸断など、深刻な被害がありました。
広範囲に避難勧告・避難指示が出され、都内で約十八万六千人が避難しました。避難所が満杯で入りきれなかったなどの事態が相次ぎ、避難所の数が、あまりにも足りないことが浮き彫りになりました。
今回明らかになった、避難先が少なすぎる問題について、知事はどう受け止めていますか。区市町村とも連携して、水害対応の避難先の数を増やすことが急務です。いかがですか。

　区市町村と連携した水害対応の避難先の確保についてでございますが、今回の台風十九号では、一部の地域で区市町村の想定を超える避難者があり、避難先が不足する事態が生じたため、都は、地元自治体の求めに応じ、都立高校など都立一時滞在施設を風水害時の避難先として開放いたしました。
　今回の検証結果に基づき、浸水等のおそれがない場所に立地する都立一時滞在施設を避難先として活用していくとともに、区市町村による指定緊急避難場所の指定手続が進むよう、支援を実施してまいります。
今後とも、区市町村と連携を図りつつ、都民の水害時の避難先確保を推進してまいります。

Ｑ５　災害の避難所と避難生活を研究している「避難所・避難生活学会」は、わが国の避難所は海外と比較して、条件が悪いと指摘しています。そして、二十人に一個以上の洋式トイレ、暖かい食事の提供、簡易ベッドの設置を提言しています。イタリアでは、すでにこれが常識になっています。
また、避難所の国際基準とされている「スフィア基準」は、尊厳のある生活を営む権利が保障される避難所の設置基準を示しています。内閣府も、「『避難所の質の向上』を考えるとき、参考にすべき国際基準」だとしています。
知事は、わが国の避難所の質に大きな課題があることを認識していますか。

　　避難所についてでありますが、都は、避難所において良好な生活環境が確保されるよう、災害想定を考慮した避難所の指定、女性や子供への配慮やトイレの確保等について記載した管理運営の指針を適宜改定し、区市町村に対しても、避難所管理運営マニュアルの作成や改定を行うよう働きかけているところでございます。
Ｑ６　避難所に行くのをためらうことなく早期の避難を進めるためにも、車中泊などによる災害関連死をなくすためにも、避難所の質の向上は、重要かつ緊急の課題です。認識と対応を伺います。

次に、避難所の質の向上についてでありますが、避難所において、避難者一人一人の尊厳、健康を守り、安全・安心を確保することは重要であり、良好な生活環境が確保されるよう、管理運営の指針を区市町村向けに作成しております。　

Ｑ７　人工呼吸器をつけている方が、自宅１階に医療器具があるため、２階に避難できなかった事例がありました。土砂災害警戒区域に住む高齢者が、いちばん近い避難所でも歩いて三十分かかるので、避難できなかった事例もありました。福祉避難所が開設されず、体育館に避難した車イスの方は、トイレなどバリアだらけだったと訴えています。
障害者や高齢者など災害要配慮者の避難のあり方について、今回の対応の検証と、それをふまえた対策の強化が必要です。認識と対応を伺います。

　災害時要配慮者の避難についてでありますが、都は、高齢者や障害者などの要配慮者が災害時に福祉避難所に円滑に避難し、適切な支援を受けられるよう、個別避難計画の策定や福祉避難所の運営マニュアル作成などに取り組む区市町村を包括補助で支援しているところでございます。
　また、各区市町村の担当者を対象とした研修会を毎年開催し、福祉避難所の開設手順などの好事例を紹介しており、本年十一月に実施した研修会では、今般の一連の風水害を踏まえた意見交換も実施したところでございます。
　引き続き、災害時に要配慮者への支援が適切に行われるよう、こうした取り組みを進めてまいります。

Ｑ８　台風などの時は雨風の音が激しく、窓を閉め切るため、防災行政無線が聞こえません。タワーマンションも、防災無線はほぼ聞こえません。こうした問題に対応するため、防災行政無線を室内で聞くことができ、文字パネルで見ることもできる「緊急告知ラジオ」などの普及に取り組む区市町村が広がりつつあります。その重要性を、どう認識していますか。

　災害発生時の住民への情報発信についてでございますが、災害時には区市町村において、防災行政無線のほか、ツイッター、コミュニティFM、防災行政無線を受信できる防災ラジオや室内で聞ける戸別受信機など、それぞれの自治体が工夫を凝らし、さまざまな手段で住民への情報発信を行っていると認識しております。
　また、都においても、都民等に対し、防災ホームページやツイッター、防災アプリ等により、迅速に情報の提供や注意喚起を行っております。
　引き続き、災害発生時の被害の抑制に向けて区市町村と連携し、都民等に対し積極的に情報発信に取り組んでまいります。
　次に、防災情報発信についての区市町村への支援についてでございますが、都は、災害情報システム専用の端末を区市町村に配置し、Lアラートを通じ、マスコミ各社へ避難所開設情報を迅速に提供する体制を構築しております。
　Ｑ９　災害要配慮者をはじめ住民への普及に取り組む区市町村への支援を求めるものです。いかがですか。

　区市町村を支援するため、災害時における要配慮者の個別避難計画の作成等に対する補助を行うとともに、東京都防災ホームページでは、音声読み上げ機能により、区市町村の避難情報等を提供するなどの取り組みを行っております。
　今後とも、こうしたさまざまな手段を通じ、区市町村の情報発信を支援してまいります。

Ｑ１０　豪雨水害対策は、貯留管や貯水池の建設だけでなく、道路の透水性舗装や浸透トレンチ管など、雨水を土に浸透させる対策も重要です。河川や下水に流れ込む水の量を減らすと同時に、地下水を増やす効果があり、ヒートアイランド現象の緩和にも有効です。豪雨対策と環境施策を兼ね備えた、雨水浸透対策の抜本的拡充について、見解を伺います。

Ｑ１１　練馬区などが重視して進めている小規模な雨水浸透対策は、都の補助制度の対象外です。しかし、小規模でも数を増やせば大きな役割を発揮します。都が貯留浸透施設の助成対象を、三百立米から百立米に引き下げたのは重要ですが、さらに補助要件を緩和すべきです。いかがですか。

東京都技監（佐藤伸朗君）　
　まず、雨水浸透対策についてでございます。
　都は、東京都豪雨対策基本方針に基づき、河川や下水道の整備を着実に推進するとともに、公共施設や個人の住宅における貯留浸透施設の設置を促進する流域対策に取り組んでおります。
　こうした対策を推進するため、関係区市とともに協議会を設けており、引き続き連携して取り組んでまいります。
　次に、雨水貯留浸透対策の補助要件の緩和についてでございます。
　都はこれまで、公共施設に設置する貯留浸透施設の工事費を補助するなど、地元自治体の取り組みを支援しており、昨年度は、補助対象施設の規模要件を緩和しております。
　また、地元自治体への補助制度の説明会において、取り組み事例を紹介することにより、理解を深めてもらうとともに、施設の設置促進を働きかけております。
　こうした取り組みを積み重ねながら、引き続き制度の充実に努めてまいります。

Ｑ１２　イタリア政府は防災復興省を設置して、成果をあげています。東京都も、防災局の設置や、各局横断の組織体制強化が必要です。いかがですか。

　防災の組織体制強化についてでございますが、首都直下地震等の大規模な災害が発生し、または発生するおそれがある場合においては、直ちに知事を本部長とする災害対策本部を設置し、全庁を挙げて災害対策を行う体制を整備しております。
　台風第十九号や第二十一号についても、東京都災害対策本部を設置、運営し、各局が連携して迅速に応急対策を行ったところでございます。　また、平時から、地震や風水害、火山などの災害種別ごとに地域防災計画を策定し、全庁横断的に防災事業を実施しております。　引き続き、総務局を中心に各局連携のもと、防災事業に取り組んでまいります。