こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。
4月の最初に建交労東京本部バス関連支部と韓国のバス交通労組のみなさんと交流に、都議団から大山、里吉、尾崎、田中の各都議とともに参加させていただきました。
日本からの歓迎は、合唱団による韓国の歌でした。私たちも知っているような曲もあって楽しいひとときでした。
バス労組との懇談では…
京畿高速労働組合のみなさん３０人は３日間の日程で、日本のバス事情や労組の活動を調査目的で訪れていました。京畿高速は、韓国最大のバス会社グループの一つ。同社だけでバス１０８０台を所有し２０００人の組合員がいます。アジアでも最大級の民間バス会社だそうです。
懇談会でキム会長は、「準公営」とは、日本で「都道府県」に相当する「道」が主体になって運営に関与する公営制度だと紹介。「準公営制」などには政府からの支援金が交付されるといいます。
また、バス会社などに赤字補填（ほてん）金の他に、車両１台あたりの支援が行われていると報告しました。それでも、韓国では収益の確保が難しく、路線の減便を余儀なくされている地域があると述べました。
日本からは京王バス新労組が参加しており、職場の厳しい労働実態の話がありました。
休み時間に私たちは、キム会長に韓国での現地調査にいきたい旨の話もさせていただきました。
都議団「公共交通の提言」の具体化を
都議団は昨年１月、「地域公共交通 危機打開・充実への提言」を発表。提言では、バス運転手の賃金を引き上げ、待遇の改善やシルバーパスの拡充などを盛り込んでいます。この中で、韓国のソウル特別市などがサービス向上のためバス事業を「準公営化」するなど事業者への財政支援策を紹介しています。
私は何度か韓国を訪れていますが、バスがめちゃくちゃ乗りやすいのです。日本ではバスのデザインは会社ごとに違いますが、ソウルは路線ごとに色で分けていてとても分かりやすいです。これは準公営、税金を投入しているからです。
東京でも生かせる取り組みではないかと思います。
都議団が「提言」発表から一年。新年度予算で民間バス運転士の定着・離職防止に向けた住宅手当への支援が新たに実現しました。これを含む地域公共交通支援の総合対策が初めて予算化されました。コミュニティバスの区市町村支援の補助上限額も引き上げられます。鉄道駅バリアフリーでは、ホームドア整備緊急対策の予算が拡充され１２倍に増えました。
これらの施策が効果を発揮できるよう、さらに皆さんの声を届けていきます。
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