こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

１２月16日まで都議会第4回定例会が行われていました。疲労感も残りますが、年末に向けて来年度予算要望書、相談など立て込んんでいます。力を抜かず頑張ります。

練馬ほど都内でまちづくり問題をめぐって住民との軋轢の多い自治体はあるのだろうか。都議会には練馬の住民から何本もの陳情が上がっている。それだけではなく、そもそも開発や都市計画は都との関わりが深く事業認可や都市計画審議会は東京都が受け持つ。そして自治体の開発は都が指導・監督することになっているのです。

西武池袋線石神井公園駅南口西地区の再開発もその一つ。

この開発問題はすでに何度かブログで紹介してきましたが、11月17日、東京都都市計画審議会ではここの開発と道路整備がらみで用途地域変更の手続きの審議が行われ、原田都議が質問しています。審議会は住民が、それも地権者が猛烈に反対しているにもかかわらず賛成多数で終了。賛成した議員は地元に入って地権者の声も聞いているのか、疑問の残る審議でした。

駅南側の部分が変更になる

都の説明も答弁も問題があると言わざるをえません。

都は建築物の容積率の最高限度を定め、駅前にふさわしい土地の高度利用を誘導するとして、建蔽率と容積率の変更に続き、用途地域も変更、主な変更点として変更箇所と変更内容の説明がありました。石神井公園駅東側に計画されている補助132号線沿道のまちづくりに関わってのまちづくりをすることでの変更ということです。しかし、肝心の再開発ビル建設を可能にする用途地域の変更点には触れませんでした。

補助１３２号道路の計画とまったく関係のない石神井公園駅南側の区域の用途を近隣商業地域から商業地域に変更する。変更が再開発にどのように影響するのか？この質問について都は、用途地域を変更して鉄道高架下に周辺環境と調和した商業・業務系の土地利用を誘導することと答えています。ところがこの区域は商業系の土地利用はとっくにされており、変更の必要はありません。

近隣商業地域のままでは、永久日影の範囲にはいり再開発ビルは建たないのではないか？この質問に対しても、先ほどの趣旨で用都地域を変更すると答えるのみの東京都。

しかもどこの駅でも高架下は商業地域に指定されていると答える。さらに、道路基盤がぜい弱で、歩道もなくて歩行者とバスがすれ違うような危ない場所だと。全く１００ｍビル建設とは関係ないことまで補足説明。あまりにも住民も委員も馬鹿されているのではないかと言わざるをえません。

再開発ビル103mを建設するためには日影規制をクリアする必要があり、ビル計画地の北側の用途を変更しなければ不可能です。何を聞いても最初の説明以外にほとんど答えず、他の委員からマンションの需要があるなどと、論点をずらす意見がでてくる始末でした。こんな審議で都市計画決定されたらたまったものではない。

いよいよ地元では、事業認可に向けた都の動きも睨んで裁判闘争が行われる段取り。

１２月９日に裁判のキックオフ集会が行われました。

私も参加し、区議団からは有馬、島田、坂尻、小松の４区議、薬師前区議が参加しました。

原告団の挨拶を聞き、理不尽な開発は許さないという決意が伝わってきたキックオフ集会でありました。