こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

今年も残り１日、できる範囲で年末の挨拶回りをしています。地域の方々に案内していただき、コロナ問題はじめ政治や暮らし、営業の話が出るでる。特にコロナ一色の一年に、集まりも中止や延期、人とほとんど会えない日々だったという人が多い。そうしたことから菅政権への批判は辛辣でした。

この間、議会で取り組んできたことや質問してきたことを少しずつ紹介しています。今日はパートナーシップ制度。

日本共産党は第２８回党大会で綱領を改定し、「ジェンダー平等社会をつくる」「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」ことを新たに明記しました。

この立場で都議団はジェンダー平等、性的マイノリティをめぐる様々な課題をを人権問題としてとらえ、論戦してきました。

原都議とともに。

今年２月には、茨城県の性的マイノリティへの支援策について調査してきました。茨城県は２０１９年に「いばらきパートナーシップ制度」を創設した自治体です。パートナーシップの関係にある者同士が揃って宣誓書等を県に提出し、県は受領証を交付するというものですが、県営住宅の申し込みや建立中央病院での手術同意等の際に利用できます。

知事の政策決定が強く働いたこの制度ですが、創設するためにはさまざまな抵抗もあり紆余曲折を経てできたことも分かりました。茨城県総合計画の策定、男女共同参画推進条例の改正、性的マイノリティへの支援策勉強会の設置も行われています。特に勉強会は、当事者４名、有識者６名の計１０名で４回開催されていますが、回ごとのまとめの文章を読むとパートナーシップ制度に対する認識も違い、批判的な意見も出ていました。そうした経緯を経て、できたのが茨城のパートナーシップ制度です。

渋谷区にも調査にいきました。全国に先がけてパートナーシップ制度を実施した自治体だけあり、人権尊重の理念が息づいている印象を受けました。渋谷区も区長の提案です。

東京都は、複数の会派がパートナーシップ制度の創設を求めていますが、抵抗しているのはどう見ても知事。第四回定例会では、都議団の制度創設を求める質問に対しても、「同性パートナーシップ制度は、婚姻関係のあり方そのものにかかわるものでございまして、広く国民の理解を得ていくべき課題、このように認識をしております。都といたしましては、性自認及び性的指向に関する基本計画に基づいて、引き続き、各局において個別具体的に必要な取り組みを推進するとともに、社会情勢の変化を踏まえながら、実態調査の実施を検討するなどいたしまして、当事者のニーズに即した施策を展開してまいります。」という答弁でした。いまどきという感じが否めません。

定例会では、職員の介護休暇についての条例改正が提案されました。同性カップルの方々が記者会見をされたので、ご存じの方も多いと思いますが、条例は、これまでの要介護者は配偶者に限られていたものを、同一世帯に属するものが要介護者であれば職員の介護休暇を認めるというものです。しかし同性カップルの人たちにとっては、むしろ傷つけられた、自分たちのことをきちんと認めて欲しいのにという声が上がっています。介護の範囲が広がったことは賛成ですが、これでお茶を濁すという都の姿勢は批判されて当然です。

【雑感】

毎年１２月、亡くなった友人の祥月命日を仲間と一緒に献杯をします。今年は会うことも出来ないのでそれぞれメールでやりとりしました。また年末にきて、身近な人の突然の急変もあり戸惑い、頭の中が真っ白になっています。

年越し相談が各地で行われています。コロナ禍、格差と貧困がさらに広がり多くの相談者が訪れ、食事の提供、宿泊施設への案内を受けています。

明日がない、明日に望みをつなげないと人はどうなるのか。絶望するしかないのでしょうか。

新しい年に希望をつなげたいと改めて思う師走３０日です。