駆けある記

人が吸えば即死する濃度の酸欠空気(外環道工事)ー各省庁からのレク

こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

外環道の東名JCTの工事の影響で、付近を流れる野川から大量の気泡が発生しました。気泡が酸欠空気であり酸素濃度が以上に低く、人が吸い込むと即死する値であることも明らかになっています。

今月4日、野川の酸欠空気発生問題で、衆議院議員宮本徹国会事務所による厚労省、環境省、国交省のレクチャーがありました。都議団からは、原田あきら都議、とや英津子の2名。山添拓参議院議員が同席。私は次の予定があり厚労省のみに参加しました。


厚労省には、以下の質問をなげています。回答は赤字。

(1)外環計画東名JCT事業地内における酸素濃度1.5%~6.4%という非常に低濃度の酸欠空気が気泡シールド工法により発生し、野川に大量の気泡として噴出、あるいは何らかの人工的な孔をとおして地下水と一緒に地上へ噴出するという一ヶ月間にわたる事象となった。厚労省の酸素欠乏等防止の所管としては、酸欠対応が求められる案件として考えるか。

 

この場合、労働安全衛生法が適用となるが、河川に労働者がいないので適用しない。

(2)外環計画事業者は、気泡シールド工法は圧気工法に当たらないので、酸素欠乏症等防止規則の適用は受けないと言っているが、しかし、現に酸欠空気が発生しており、今後の対応として地盤面への圧力低下等の対応を示している。厚労省は同規則の適用についてどのように考えているか。

規則24条、S57年通達によれば圧気工法はシールドを使用しないものが含まれる。従って圧気工法にはあたらないので、該当しない。

(3)2の質問に関連して、同規則のS57年基発407号によると、第24条の説明として「圧気工法」と限定せず、「圧気工法等」による酸欠空気発生への対応を求めている。この点において、気泡シールド工法も同規則の適用を受けるのではないか。

気泡シールド工法は圧気工法には含まれない。

(4)外環事業者は5月23日に野川に噴出した気泡が低濃度の酸欠空気であることを確認しているが、東京都や地元自治体に速報していない。東京都に確認したところ、6月29日に「速報値」として知らされたとのことだが、こうした周知体制に問題はないのか。

24条の対象ではない。29条では労基署に報告義務あり。

(5)さらに住民には8月24日にHP上で公表したとのことだが、これほど住民への周知が遅れたのも問題ではないか。

 厚労省の当該事案ではない。

5点にわたる質問の投げていますが、どれも機械的な回答でした。しかし過去、酸欠空気で何人も死亡しているのです。国は酸欠問題において「気泡シールド工法は、圧気工法ではない」だから法令の適用はしないと言い張っていますが、気泡シールド工法はそもそも圧気工法なのではないか。今回のレクで「圧気工法」の定義は国の宿題になりました。人が死にそうになっても法令の適用外だからと逃げられるのでしょうか。

東名JCTでの気泡シールド工法による危険性は明らかです。練馬区では、大泉JCTがどうなるのか、本線工事自体を断念すべきですが、こうした情報を練馬でも生かしていきたいと思っています。

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