国保料引き下げに関する申し入れ

 1/10に国保料引き下げのための財政支援を国求める申し入れを行いました。
 国民健康保険制度は社会保障制度の根幹です。この制度が今崩壊寸前になっています。
 区内でも毎年上がる保険料を払いきれず滞納し、差し押さえや資格証となっている人たちが増加の一途をたどり、事実上の無保険状態になっています。
 こうした状況を解決するために、党区議団として区長に申し入れを行いました。
 内容は以下の通りです。
国民健康保険料引き下げのための財政支援の拡充を求める申し入れ書                                                        2012年1月10日
 練馬区長 志村豊志郎殿
 東京23区では2012年度、国民健康保険料の値上げが検討されています。そして1月16に区長会総会で確認されると聞いています。政府の値上げに加え、練馬区では介護保険料の値上げも検討しており、23区関係者からも「高齢者には影響が大きい」との声も出ています。
 区長会総会で示された検討案では、均等割を現行の3万9,900円から4万1,100円に、所得税も基礎控除額を除く所得額の8.09%から8.62%に引き上げました。これにより一人あたりの保険料は現行の94,479円から10万140円と5,561円の値上げ、経過措置を講じても2,220円値上げとなり、加入全世帯で大幅な負担増となります。
 東京都のまとめでは、2010年度は23区の国保加入世帯の4分の1、約55万世帯が国保料を滞納し、収納率は3年連続で低下しています。練馬区でも滞納世帯は3万2,450世帯(平成22年度実績)と23区トップクラスにあります。区民の中からは「これ以上値上げされたら払えない」との声が出ていますが、これは当然ではないでしょうか。
 以上のことからも、区長は区民を守る立場に立って1月16日の区長会総会で国保料の値上げにきっぱりと反対し、国保料引き下げのための財政支援の拡充を国や東京都に強く要請するよう求めるとともに、区としても値上げにならないよう財政措置を行うよう要求するものです。
日本共産党練馬区議団 

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